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日韓関係を揺さぶった島根県の「竹島の日」（２月22日）条例制定を受け、友好提携を結ぶ韓国の自治体と交流中断などの影響があった中国地方の８県市町のうち、島根県と三次市を除く６県市町で交流が回復している。22日に３度目の「竹島の日」を迎える中、竹島＝韓国名・独島（トクト）＝問題による自治体交流への影響は沈静化しつつある。
自治体国際化協会（東京）によると、中国５県で韓国側と友好提携を結ぶのは現在、24自治体。このうち島根、鳥取両県と三次、防府、松江、安来、鳥取市、鳥取県智頭町の計８自治体で2005年３月の条例制定以降、交流事業の中止や延期が相次いだ。
しかし島根、鳥取両県と三次市以外は06年秋までに関係の修復が進んだ。松江市や安来市では市長による積極的な「トップ外交」が奏功。途切れなかった草の根レベルの市民交流が自治体を後押しした側面もあった。
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