医療事故を起こした医師や看護師などに対しては、現在、免許の取り消しや業務停止などの行政処分が行われていますが、個人の責任を追及するだけで、背景にある医療機関の問題点は改善されないと指摘されています。このため厚生労働省は、医療機関に対しても行政処分を行うことができるよう医療法を改正する方針を決めました。具体的には、第三者機関の調査で医療機関に問題があるとわかった場合は業務改善の命令を出し、安全を確保するための計画書の提出を義務づけることにします。ただし、システムや態勢だけでなく、医師や看護師の過失も原因だった場合は、これまでどおり個人に対する行政処分を行います。医療事故の被害者で作る団体の永井裕之さんは「医療事故はシステムエラーがいくつも重なって起きるので、医療機関自体を処分することは再発を防止するうえでとても大切だ」と話しています。