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 島根ワイド :  「竹島の日」記念行事 世論喚起訴え
「竹島の日」記念式典で、領有権の早期確立を訴える溝口善兵衛島根県知事(中央)=松江市殿町、島根県民会館
 竹島(韓国名・独島)の早期領有権確立を目指し、島根県が条例を制定してから三回目となる「竹島の日」の二十二日、松江市殿町の県民会館で記念行事が開かれた。溝口善兵衛知事は「竹島問題の解決には国民の理解や世論の盛り上がりが不可欠」と述べ、一層の世論喚起の必要性を訴えた。

 記念行事は、県と県議会、竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議の主催で、記念式典と領土問題講演会の二部構成。

あいさつに立った溝口知事は、竹島資料室やインターネットで研究成果を発表するWeb竹島問題研究所の開設など、この一年間の県の取り組みを説明した上で「国に対して竹島問題の早期解決を強く求めていく」と決意を表明した。

 さらに、県が昨年夏に行った県民意識調査で竹島問題に「関心がある」としたのは64・1%で、前年から5・3ポイントダウンしたこともあり、溝口知事は全国的な啓発活動の必要性を強調し「問題解決に向け、引き続き力強い支援や活動をお願いする」と呼び掛けた。

 講演会では、北方領土問題に詳しい兵藤長雄・元東京経済大教授が、日本が抱える領土問題について解説。県の竹島問題研究会の座長を務めた下條正男・拓殖大教授が、李明博(イ・ミョンバク)次期大統領の就任で新たな局面を迎える日韓関係を分析した。

 参加者は、昨年を五十人上回る約五百人。県関係国会議員五氏のうち、本人出席は亀井亜紀子参院議員のみで、他の四氏は国会会期中を理由に代理が出席。県が招待した外相と農水相は今回も欠席した。

 一方、会場周辺では韓国の市民団体が条例撤回を求めて抗議活動を展開。県警が二百二十人態勢で警戒に当たり、大きな混乱はなかった。

('08/02/23 無断転載禁止)

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