県内で昨年、患者が救急搬送で、５カ所以上の医療機関に受け入れを拒否された事例が６件あったことが２６日、県が消防庁に報告した医療機関の受け入れ状況調査で分かった。最多は妊婦で、７カ所に受け入れを断られていた。

　県によると、本巣市の妊婦＝当時（３９）＝は昨年２月２８日、陣痛の間隔が短くなり、救急搬送を依頼。本巣消防事務組合が受け入れ先を探したが、近隣の医療機関は満床、専門外などを理由に拒否。通報から５２分後、８カ所目の岐阜大学医学部付属病院に収容された。妊婦はかかりつけ医がなかった。

　また、岐阜市の男性＝当時（６１）＝は昨年２月６日、心臓疾患で倒れ、救急車を要請。同市消防本部が搬送先を探したが、五つの医療機関に断られ、６カ所目の医療機関に運ばれた。

　県内の昨年の救急搬送人員は転院搬送を含めて７万１２６８人。救急隊が医療機関に照会した回数は、８回が１件、７回が１件、６回が４件で、重症や小児の傷病者も含まれていた。救急車の現場滞在時間は３０分以上１５０分未満が８７件あった。

　県は、妊婦については救急搬送の手順を示したマニュアルを作成し、今月から運用しているが、「救急隊が受け入れが可能か早期に判断できるよう、医療機関に県救急医療情報システムへの情報入力の徹底を呼び掛けたい」としている。