【ソウル２６日聯合】盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の海外資源外交により、韓国企業が確保した海外油田の推定埋蔵量は５年間に３倍以上に増えたが、実際に確認された埋蔵量は推定埋蔵量の１３％にすぎないことがわかった。

　産業資源部が２６日に明らかにしたところによると、国内の企業が海外油田開発で確保した開発・生産鉱区の確認埋蔵量は２２億５０００万バレルで、前年に比べ２億バレル増加した。しかし、これはこれまで政府が不確実性の高い探査鉱区などを含めて強調してきた推定埋蔵量１６８億バレルの１３％にすぎない。

　政府は２００２年末に５２億バレルだった推定埋蔵量を、昨年末には３．２３倍の１６８億バレルに増えたと強調していた。しかし、推定埋蔵量は３倍に急増したものの、確認埋蔵量は１４億バレルから２２億５０００バレルと６０％程度の増加にとどまった。

　また、２００６年に３．２％まで落ち込んでいた原油・ガスの自主開発率は、ブラジル鉱区の生産鉱区への転換とベトナムの鉱区での増産などに後押しされ、昨年は４．２％まで拡大した。ガスの場合、液化天然ガス換算で２４７６万５０００トンの導入量のうち、自主開発によるものは２２５万９０００トンで、自主開発率は４．５％から９．１％と大幅に伸びた。しかし原油は導入量８億７３４８万１０００バレルのうち自主開発によるものは２６４４万９０００バレルで、自主開発率は２．８％から３．０％と小幅な伸びにとどまった。

　一方、昨年の韓国企業による海外での原油・ガス事業への投資は、前年比３４％増の２５億５０００万ドルで、過去最大を記録した。このうち韓国石油公社と韓国ガス公社、大宇インターナショナル、ＳＫエナジー、ＧＳカルテックス、ＬＧ商事、サムスン物産の資源開発大手７社の投資額は全体の７２％を占めた。海外での油田開発は申告ベースで２００６年の２４件から昨年は４３件に増えており、現在韓国企業が行っている海外の油田・ガス田開発事業は３２カ国、１２３事業に達している。