CO2削減の義務的数値目標「受け入れる用意ある」、米政府高官

【2月26日 AFP】ダニエル・プライス（Daniel Price）米大統領補佐官（国際経済問題担当）は25日、米政府は温室効果ガスの排出量削減について、「義務的かつ国際的な数値目標」を受け入れる用意があると語った。今年7月にも合意を発表する可能性があるという。

　次回の米国主催の主要排出国会議の準備のため、米環境評議会（Council on Environmental Quality、CEQ）のジェームズ・コノートン（James Connaughton）議長と共にパリ（Paris）を訪問中のプライス補佐官は報道陣に対し、数値目標は全ての主要経済国が参加し、同じ義務を負う世界的な合意枠組みの一環として設定される必要があると強調した。

　同時にプライス補佐官は、7月に日本で開催される主要国首脳会議（G8、洞爺湖サミット）とあわせて合意が発表される可能性もあるとしたが、予定日は特定しなかった。

　ジョージ・Ｗ・ブッシュ（George W. Bush）米大統領は前年9月、ワシントンD.C.（Washington D.C.）でG8、欧州連合（EU）、中印などの主要途上国を含む17か国による主要排出国会議を主催。今年1月にもハワイ（Hawaii）で同会議を開催した。次回はパリで4月中旬の開催が予定されている。

　米政府は、2012年までの先進国の温室効果ガス排出量を規定する京都議定書（Kyoto Protocol）については、途上国が参加していないとして批准を拒否した。(c)AFP