排出権取引に前向き姿勢　経団連会長が表明

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は２５日の記者会見で、国が割り当てる温室効果ガスの排出枠を企業が売買する排出権取引について「そういう方式が世界の主流であるならば、積極的に検討すべきだ」と述べ、導入に前向きな考えを表明した。今後、企業での排出権取引の実施に弾みがつきそうだ。

　経団連は従来、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量が多い鉄鋼、電力などの業界に配慮し、同取引について「公平な排出枠の割り当ては困難」などとして、反対してきた。

　しかし、御手洗会長は「現行の欧州型の取引はいかがなものか、と言ってきただけで、排出権取引そのものに大反対と言った覚えはない」と明言。政府が同取引導入の検討を始めたことを踏まえて従来方針を改め、今後欧州型の制度が改良されれば、取引制度化を支持する考えを示唆した。

　京都議定書に定めのない２０１３年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み（ポスト京都議定書）については「何らかの国別目標を持たないといけない」と述べた。