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ネットコンテンツへの規制などの問題点を含む情報通信法制定に向けた議論が行われた通信放送の法体系検討委員会＝東京・霞が関の総務省で２００８年２月２５日午後６時１分、松田嘉徳撮影

　通信、放送関連の法律を一本化した「情報通信法」（仮称）の制定を目指す総務省は２５日、情報通信審議会（総務相の諮問機関）の「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」で議論を始めた。

　これまで原則自由だったインターネット上のホームページなどのコンテンツ（情報内容）も有限希少な電波を利用する「放送」と区別せず、ともに「社会的影響力」の大きさに応じて段階的に規制する内容。新聞社や通信社による記事のネット配信も規制対象となる可能性がある。総務省は２０１０年の通常国会に法案を提出する構えだが、「表現の自由」との関連で議論を呼びそうだ。

　新法は、高速ネットの普及などでテレビ番組をネットで視聴できるなど、通信と放送の融合が進む産業構造の変化に対応することを目的とし、放送法や電気通信事業法など１０以上の関連法案を一本化する。「放送」「通信」を別々の法律で規制するのではなく、「コンテンツ」「認証や課金、決済のサービス基盤」「固定・携帯電話網や光ファイバー網などの伝送設備・サービス」の三つにわけ、それぞれについて共通の規制を行う。

　現状のコンテンツサービスで「基幹放送」とされている地上テレビ放送は（１）政治的な中立性（２）公序良俗に反していないか－－などの観点から規制を受けている。

　だが、総務省は新法で「社会的影響力」の大きさによってコンテンツに対する規制の強弱を決める考え。社会的影響力の大きさは（１）視聴者数（２）有料か無料か－－などを基準に区別するとしているが、現時点での基準はあいまいだ。同省から「特に社会的影響力が大きい」と判断された場合、テレビ放送と同様の規制を受けるメディアが出てくる可能性がある。【尾村洋介】