福井県が２５日発表した県内の非正規社員と企業を対象に初めて実施した「非正規社員の就業の実態、意識等調査」によると、「条件が合えば」を含め正社員化を望んでいる２０代の非正規社員が６５％に上っていることが分かった。一方、企業側は、正社員化への転換に踏み切れない要因として、人件費上昇や非正規社員の能力への懸念を挙げている。

　２００６年の県労働状況調査によると、県内の非正規労働者は８万５８００人で全労働者の２６・４％を占め、１９９７年を９・１ポイント上回った。今回の調査は非正規社員の職業観、企業の実態や採用方針を調査し、施策に反映しようと実施した。

　調査は、非正規社員が１５６社の１２００人を対象に行い５４７人から回答があった（回答率４５・６％）。企業は県内１５００社で７８０社が回答（同５２・０％）。

　「ぜひ正社員として働きたい」とする非正規社員は、全体の１０・２％で「条件が合えば」を合わせると４４・６％。年代別にみると、２０代が全体平均を２割以上上回ったほか、３０代も５９・０％と半数以上が正社員化を望んでいる。就業経験については、２０代の５割強に正社員の経験があり、辞めた理由は「労働条件への不満」が４３・８％、次いで「職場の人間関係」「会社の将来性への不安」が２７・１％だった。

　男女別ではともに８割強が正社員の経験を持つが、女性は「出産・子育て」（３２・８％）、「結婚」（３１・５％）を理由に中途退職したケースが多く、正社員化を希望する人が４６・０％、希望しないも４１・１％と二極化している。

　一方、企業が非正規社員を雇用する主な理由は、契約社員が「即戦力」、嘱託は「再雇用のため」とし、パートや派遣社員は「人件費の削減」「繁忙時・期への対応」。正社員化への障害要因は、「人件費の上昇」が５１・３％、「採用したい非正規社員が見当たらない」４０・２％などを挙げた。正社員と同じ仕事に従事している非正規社員は、医療・福祉が７９・３％、金融・保険・不動産が６４・３％と高かった。

　調査結果を受け県は、正社員を希望する人を対象に、資格取得に必要な費用の一部を助成する「非正規社員教育訓練支援事業」を新年度に創設する。