社団法人自由人権協会
 社団法人自由人権協会(JCLU)は、1947年、新しい日本国憲法が制定された日本においても基本的人権の擁護を唯一の目的とする市民組織が必要との、ロジャー・ボールドウィンACLU代表(当時)の示唆を受けて設立されたNGOです。さまざまな政治的立場を超えて、市民として意見を表明し、重要な人権事件を支援してきました。社会の中で自分の権利主張が適切にできない人々の自由が脅かされるときはすべての人々の自由が脅かされる、との信念を共有する党派を超えた組織として、日本社会の礎となることをめざしています。

最高裁判所の報道介入に反対するとともに、報道機関にいっそうの人権配慮を求める声明を発表しました。
社団法人自由人権協会は、表現の自由を守る観点から、最高裁判所の報道介入に強く反対するとともに、報道機関が、これまでの報道スタイルを反省して被疑者・被告人の人権侵害防止に積極的に取り組み、本来期待された権力チェックの役割を十分果たしていくよう求める。
JCLUは創立60周年を迎えました
社団法人自由人権協会(JCLU)は、日弁連会長や全国選挙管理委員会委員長を歴任した弁護士海野晋吉を中心にして、基本的人権の擁護を唯一の目的として1947年11月23日に創立されました。以来、日本でもっとも歴史のある人権NGOとして、また党派性を排した公益法人として、あらゆる市民の自由と人権を擁護するための活動を続け、今年創立60周年を迎えました。
11月22日に開催された記念トークセッション・レセプションに多数ご参加いただき、また、記念事業達成のため、大勢の方にご協力をいただきまして、誠にありがとうございました。
当協会はさらに人権擁護のための活動を進めて参りますが、今後とも皆様方のご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
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◆記念出版

)『市民的自由の広がり』新評論、3150円、280頁
 *いままさに問題となってる<人権状況>に
    17人の執筆者が鋭くそして平易な文書で迫ります。

)『人権新聞縮刷版 3』5250円(送料別)
   第1巻・第2巻とセットでお買い上げの場合は
     特別割引 15000円(定価21000円)。
 *戦後60年の<人権の歴史>が集約されており、
    資料的価値も高いものとなっています。

 ◆記念グッズ

   新マーク入りの『ふろしき』(1枚2,500円) 好評発売中!!
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検察のジャーナリストに対する強制捜査に反対する見解を発表しました
2007年9月28日、社団法人自由人権協会(JCLU)は「検察のジャーナリストに対する強制捜査に反対する見解」を発表いたしました。同時に本日付で、関係各所に送付いたしました。
戦後補償問題で西松建設に申し入れ
JCLUは7月17日付にて、戦時中の西松建設株式会社によるいわゆる強制連行・強制労働問題および同種の戦後補償問題の解決のために、同社をはじめとする関係各方面に対しCSRの観点から速やかに被害者救済をおこなうよう申し入れました。
企業活動と人権に関するガイドライン案をバージョンアップして刊行
2006年に発表し、初の人権項目を網羅的に扱ったNGOからみたガイドライン案として反響を頂いた「企業活動と人権に関するガイドライン案」と「CSR報告書の人権関係評価項目案」を、このたびバージョンアップし「提言:CSRにおける人権」と標題も新たに公刊しました。
2004年以来、JCLU企業と人権プロジェクトチームが、国連グローバル・コンパクト参加企業やCSR報告書を発行している企業への聞き取り調査、国連東京事務所や外務省OECD室のインタビュー、ISOにおけるCSR規格(2600)議論の研究、労働団体や人権啓発企業団体などの関係者との交流などを通じてまとめあげたものです。




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