世界各国では、どのように市民が参加しているのでしょうか？
歴史
アメリカでは、イギリスの植民地時代から陪審制が導入されていました。 独立後も、多くの州で陪審が維持され、1787年に制定されたアメリ カ合衆国憲法第３編ですべての犯罪の公判は陪審裁判によってなされ なければならない旨を規定し、第５修正は刑事大陪審を、第６および 第７修正は刑事及び民事事件で陪審を受ける権利を保障しました。
その後、陪審は、連邦及び州の刑事、民事事件に広く導入されるよう になり、今日まで、アメリカ社会において重要な役割を果たしています。
制度の概要
採用されている裁判所
州地裁及び連邦地裁
市民の選び方
選挙人名簿などから無作為に選ぶ
年齢
18歳以上
評決方法
全員一致（一部の州では10票で可）
事実問題の上訴
不可
上訴審での市民参加
なし
被告人の選択
陪審裁判を受ける権利を放棄することが可能
アメリカ
制度：陪審制
裁判官の数：1名
陪審員の数：無作為12名
陪審制とは？
陪審員が裁判官から独立して、事実の 判断と、それに基づく有罪・無罪を決 定する制度です。陪審員は一般には、量刑 に関与しません。評決は原則として全員 一致です。国によっては特別多数決を認め るところもあります。
参審制とは？
職業裁判官と市民から選ばれた参審員 が合議して裁判を行う制度です。参審員は 基本的に裁判官と同等の権利を有し、 罪責と量刑を判断します。
｜
裁判員制度ホーム
｜
サイトマップ
｜
個人情報保護方針
｜
日本弁護士連合会
copyright© Japan Federation of Bar Associations all rights reserved.
