福岡市の学童保育、対立激化…市長が無料化再提案、自民は有料維持

　無料化か、有料維持か――。放課後に児童を預かる福岡市の学童保育「留守家庭子ども会」について、４月から無料化する方針の吉田宏市長と、有料維持を唱える市議会（６３人）の最大会派・自民党などの対立が再燃している。

　民主党推薦で当選した吉田市長の無料化案は昨年３月、自民党などの反対で否決されたが、その後の市議選で自民党などは過半数割れ。市長が今議会に無料化を再提案したのに対し、自民党などは有料維持の対案を近く議員提案する予定で、議会内の多数派工作が活発化しそうだ。

　「週明けに条例改正案を提出する」。２１日の市議会運営委員会。自民党の森英鷹議員が切り出すと、会議室に緊張が走った。福岡市政史上、自民党が市長提案に対案をぶつけた記録はないという。

　市の改正案は、基本利用料を無料にし、保育時間を午後７時まで延長する。昨年の市議会で否決された案とほぼ同じだ。

　これに対し、自民党（２０人）とみらい福岡（７人）は、現在も低所得世帯は利用料が減免されている点を指摘し、「受益者負担」の観点から「無差別な無料化は、高額所得世帯の優遇」と主張。時間は市と同じ午後７時まで延長し、有料のまま対象を１〜６年の全学年に拡大する案を取りまとめた。

　市長にとっては、２００６年の市長選で掲げた公約の一つ。人工島事業の見直しなどに関して“公約破り”との批判も受けただけに、「無料化は譲れない」という思いがあるようだ。

　一方、自民党などは、新人市長と激突したイメージが広まったのが昨年４月の市議選で議席を減らした一因とみており、問題へのこだわりは強い。「選挙に負けたからといって信念は曲げられない」と強調する。

　学童保育事業にかかる総費用は１８億２４００万円（０８年度当初予算案）。無料化すると、２億２１００万円の収入がなくなり、税金で負担することになる。