宅地建物取引業者に対する行政処分について

　被処分者は、下記１及び２の売買契約につき媒介業務を行った。
　この業務において被処分者には、下記のとおり宅地建物取引業法（以下「法」という。）違反があった。

記

１　平成１８年２月２０日付けで売主Aと買主C社との間で締結された神奈川県横浜市所在の区分所有建物の中の１住戸の売買契約（以下「売買契約１」という。）について

抵当権抹消交渉預り金の不返還
ア　平成１８年２月２０日に、被処分者は、売主Aの残存する債務を整理してそれを担保する抵当権を抹消するための資金として、抹消交渉預り金の名目で、２００万円を売主Aから受領した。
イ　そのうえで、同日被処分者は、売買契約１につき、当該抵当権の抹消交渉が売主Aの抵当権者との間で成立することを条件とし、当該条件が不成立の場合は、本件契約を白紙解約とし、被処分者が受領した預り金を返還する旨の特約を設けて、契約を成立させた。
ウ　また、被処分者は、同年３月２日に抹消交渉預り金として、さらに１００万円を売主Aから受領した。
エ　その後、当該抵当権の抹消交渉が成立せず、売買契約１は白紙解約となったため、被処分者は受領した預り金を返還しなければならなくなった。そこで、被処分者は、売主Aに対して、同年６月３０日までに預り金３００万円を返還する旨を書面で確約したが、同期日までに返還しなかった。
オ　同年９月２８日、被処分者は、本物件を第三者に売却する目的で、同年１０月３１日までに自ら本物件を買い取る旨の契約を売主Aと締結した。しかし、同期日を経過しても、本物件につき売却の目途が立たず、被処分者による買取りの履行はなされなかった。
カ　聴聞開催日である同年１１月２７日現在、被処分者は、正当な理由なく、売主Aから受領した抵当権抹消交渉の預り金３００万円全額の返還をしていない。

　これらのことは、法第６５条第２項第５号に該当する。

２　平成１８年６月１３日付けで売主Bと買主C社との間で締結された宮城県仙台市所在の区分所有建物の中の２住戸の売買契約（以下「売買契約２」という。）について

（１）抵当権抹消交渉預り金の不返還
ア　被処分者は、平成１８年５月１９日に、売主Bの残存する債務を整理してそれを担保する抵当権を抹消するための資金として、預り金の名目で、１００万円を売主Bから受領した。
イ　そのうえで、被処分者は、同年６月１３日に、売買契約２につき、当該抵当権の抹消交渉が売主Bの抵当権者との間で成立することを条件とし、当該条件が不成立の場合は、本件契約を白紙解約とし、被処分者が受領した預り金を返還する旨の特約を設けて、契約を成立させた。
ウ　また、被処分者は、同年６月１６日に預り金として、さらに３５０万円を売主Bから受領した。
エ　その後、当該抵当権の抹消交渉が成立せず、売買契約２は白紙解約となったため、被処分者は受領した預り金を返還しなければならなくなった。そこで、被処分者は売主Bに対して、同年９月２日に覚書において、同月１４日までに売主Bから受領した金銭の全額の返還を約束したが、同期日までに返還しなかった。そのため、同月２３日に誓約書において、分割払いにより同月２９日までに受領した金銭の全額を返還する旨約束したが、同期日までに返還しなかった。
オ　その後、分割払いにより同年１１月１６日までに１６０万円を売主Bに対して返還したが、聴聞開催日である同月２７日現在、被処分者は、正当な理由なく、売主Bから受領した抵当権抹消交渉預り金の残額を返還していない。

（２）売買契約２の代金額とは異なる金額を記載した売買契約書面を二重に作成して売主Bに交付した。
　これらのことは、（１）及び（２）について、それぞれ法第６５条第２項第５号に該当する。

　以上のことは、被処分者が受領した金銭全額を返還していないこと、上記の媒介業務の他にも同様の被害を生じさせていることから、情状が特に重いため、法第６６条第１項第９号前段に該当する。

（参考）
　本年７月から１２月にかけて、被処分者による類似の事案につき、本件の他に８件の相談が東京都に寄せられています。