救急搬送受け入れ不能が常態化　大阪府が発表

　大阪府は２５日、府内で救急搬送された重症以上の患者が医療機関に１０回以上断られた例が、昨年１年間で７１件に上ったと発表した。救急病院の減少が目立つ府南部の南河内地域が２９件と全体の４割を占め、大阪市内でも２３件あった。府消防防災課は「深刻な現場の実情が浮き彫りになった。早急に対策を講じたい」としている。

交通事故で負傷した男性を運ぶ救急車内。隊員（右）が患者の手当てをしている間に隊長が搬送先の病院を探す＝大阪府内で

　救急病院の受け入れ不能問題が相次いで表面化し、総務省消防庁が各都道府県に実態把握を要請したのを受けて、府内３４の消防機関を対象に調査。すでに大阪市などが公表した分も含め、救急搬送の昨年分のデータを保管していた２８機関について集計した。

　重症以上の搬送患者は計９６８２件。７１件の主な内訳は、平日の午後６時〜午前６時が４４件、休日が２５件を占め、勤務医の少ない時間帯に集中していた。その後、死亡した患者がいたかどうかは不明という。

　調査では、重篤な患者に対応する救命救急センターに搬送した患者についても分析した。回答のあった７８３８件のうち、重篤を含む「重症以上」は半数に満たない３４７４件。１０回以上断られて最終的に救命センターに運ばれた２９２件中、重症より軽い「中等症」と「軽症」が合わせて２６４件を占め、救命センターに余分な負担がかかっている実態が裏づけられた。

　府によると、救急搬送された軽症者の割合は全国平均で５２％だが、大阪府内では６５％に上っているという。明らかに症状が軽く、救急隊の現場判断で搬送を見送る例も０６年に１３８７件あり、府は救急車の適正利用を改めて呼びかける方針。