米金融大手シティグループが、米国の低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題による損失拡大を受け、子会社の日興シティグループ証券で人員削減を進めていることが明らかになった。新規採用の抑制や期間契約社員の更新打ち切りなどで、従業員1750人のほぼ1割にあたる約170人を減らす方針だ。
シティはすでに、消費者金融のディックを展開するCFJの売却も検討しており、日本国内でのリストラが加速してきた。
日興シティ証券は、シティが1月に完全子会社化した日興コーディアルグループとの合弁会社で、法人向け業務を担当している。
シティは日本国内での営業力を強化するため、日興傘下の日興コーディアル証券と日興シティ証券を今後1〜2年で統合するほか、シティバンク銀行と日興シティ信託銀行を統合する方針。今後、重複部門の再編を進める中で新たなリストラを行う可能性もある。【小倉祥徳】
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