日本経団連は地球温暖化防止に向けた京都議定書後の新たな枠組み（ポスト京都議定書）について、温暖化ガスの削減目標を国ごとに定める「総量目標」を容認する方向で調整に入った。福田康夫首相が目標設定を掲げており、これまでの慎重姿勢から一転、政府との足並みをそろえる。ただ個別企業ごとの削減目標を定めて義務化することには引き続き反対する考えを崩していない。

　経団連は京都議定書の達成のため業種ごとの自主行動計画を定めている。排出量の削減目標がなく、エネルギー効率の改善目標だけの業種もある。これまで経団連はポスト京都について、エネルギー効率の改善目標にとどめ、排出総量そのものに目標を設けることには「産業競争力をそぐ」として反対の立場をとってきた。ただ、エネルギー効率を高めても生産量が増えれば排出総量は増える。政府内にもこうした批判が出るなか、経団連も戦略見直しを迫られたもようだ。(07:00)