政府の税制関連法案について、与党側は、来年度・平成２０年度予算案とともに年度内に成立させるため、速やかに衆議院を通過させたいとしています。こうしたなかで、社民党は、税制関連法案の審議が近くヤマ場を迎えるとして、この法案に反対する党の方針を地方組織に説明するため、今週２７日、全国幹事長会議を開くことになりました。この問題をめぐって、社民党内では、地方組織から「地方の道路整備が遅れ有権者の理解が得られない」とか、「民主党の案との違いが見えない」などといった懸念が出ています。このため執行部は、▽法人税や高額所得者の所得税の減税措置を廃止し、その一部を道路財源に充てることなどで道路整備への影響を最小限に抑えるほか、▽二酸化炭素の排出量に応じて企業などに課税し、環境対策などに使う環境税の新設を目指すことで、環境問題に積極的に取り組む党の姿勢をアピールできることなどを説明し、暫定税率廃止を求める党の方針を地方組織に徹底させることにしています。