４月スタートの後期高齢者医療制度とは (2/2ページ)

　Ｑ　受けられる医療は変わるの？

　Ａ　７５歳以上の人は糖尿病や高血圧など慢性的な病気で治療が長期化する傾向が強く、認知症も少なくない。継続的に患者を診る必要性が高いことから、新制度では患者がかかりつけの主治医を指定し、外来から入院、在宅治療まで一貫して主治医にかかわってもらう仕組みとなる。

　Ｑ　７４歳までと同じ治療が受けられる？

　Ａ　新制度は、７４歳以下と同じ治療が受けられることが原則で、７５歳になれば後期高齢者向けの新サービスも受けられるというイメージだ。ただ、厚生労働省は医療の必要性が少ない「社会的入院」を見直すほか、同じ検査を何度も繰り返すような無駄な治療を減らしたい意向。地域の主治医のもとでの治療が増える見込みだ。

　Ｑ　主治医は外来診療で何をしてくれるの？

　Ａ　主治医は問診や検査結果を踏まえて、今後の治療方針や１年間の検査予定などを分かりやすく記入した年間診療計画書を作る。計画書には入院が必要になったときの受け入れ病院や介護サービスの連絡先なども記載される。

　Ｑ　入院も変わる？

　Ａ　主治医の紹介で事前に指定した病院へ緊急入院した場合、入院料が入院初日のみ上乗せ（自己負担１割の場合５００円）される。入院中に病院の医師とかかりつけの主治医らが退院後の治療計画を打ち合わせた場合も加算料金を支払うことになる。患者の同意の下で終末期の治療方針を作成した場合も相談料（１割負担で２００円）を支払う仕組みとなった。

　Ｑ　主治医変更は？

　Ａ　主治医は自由に変えられるし、指定した主治医以外の専門医にかかることも今までどおりに可能だ。ただ、実際には最初に指定した主治医だけにかかる患者が多いと想定されている。

　Ｑ　今までより治療費は増えるの？

　Ａ　受ける治療によっても異なるが、新制度では「定額払い」方式が導入される。１カ月に１回「後期高齢者診療料」（１割負担の場合６００円）を支払えば、治療や検査を何度受けても原則、追加支払いはなくなる。月に何度も通院して治療や検査を受けていた人は、負担が少なくなる可能性が高い。

　また、入院時に退院に向けた計画を策定したりすると入院費に上乗せ料金が加算されるが、その分、退院が早まり入院料が節約されれば、結果的に患者の負担は減る。