img/topleft.jpg

... 岡山・香川の中国残留孤児　新支援法で訴訟終結　原告側が訴え取り下げ

02/22-12:55--岡山・香川の中国残留孤児　新支援法で訴訟終結　原告側が訴え取り下げ

　岡山、香川両県内の中国残留孤児の国家賠償請求訴訟で、昨年末に国の改正支援法が成立したことを受けて、原告側は２１日、訴えを取り下げ、約４年に及ぶ裁判が終結した。 　岡山地裁で同日、第１４回口頭弁論が開かれ、原告団（２７人）の高杉久治団長（６６）らが「新支援法成立により、戦後６２年でやっと明るい光を見ることができた」などと意見陳述。国は、支援策の誠実な実行を約した厚労省の声明を読み上げ、訴訟の取り下げを承諾した。 　終了後に高杉さんや、香川原告団の山口康江団長（６７）らが会見し「原告全員が力を合わせてきた成果。まだ実感はわかないが、国や関係者の皆さんに心から感謝したい」と喜びを語った。 　残留孤児への支援をめぐっては、与党のプロジェクトチームが昨年７月、新支援策を決定し、国、原告双方がこれを受諾。同１１月に改正支援法が参院本会議で可決された。 　同法は、国民年金の満額支給（月額６万６千円）と、単身世帯で最高８万円の支援金給付が柱で、法律施行は４月、年金支給開始は６月から。 　その一方で２、３世への支援や孤児の地域への円滑な溶け込みが今後の課題となっており、奥津亘弁護団長は「彼らが本当に人間として尊厳ある生活を送れるように、今後も支援活動を続けたい」と力を込めた。 　同原告団は０４年２月に提訴。国を相手に１人当たり約３３００万円の損害賠償を求めていた。岡山を含め、全国１５地裁で同様の訴訟が起こされたが、新支援法の成立を受けて訴訟取り下げが相次ぎ、問題は全面解決へ向かっている。