「朝鮮総連」税理士法違反事件＝「特異な事案だと思うので、慎重に審査してほしい」と証人が裁判官に嘆願

【PJ　2007年09月10日】− 朝鮮総連（在日朝鮮人総連合会）の傘下団体「在日朝鮮兵庫県商工会」職員の税理士法違反事件で、同法違反の罪に問われた同商工会阪神経理室長、金滝夫被告の第５回公判が７日午後３時50分から、神戸地方裁判所（西野吾一裁判官）で開かれた。この日の公判は、在日朝鮮人歴史研究所に勤務する証人が出廷して、証人尋問が行われた。

　証人は弁護人の問いかけにより、自身の職歴、学歴などを語った上、1946年ごろに朝鮮商工会ができた後の同会の活動内容、朝鮮商工会と国税庁の関係などについて、約30分にわたって語った。証人は、尋問の最後に、「1976年以降、商工会と税務署との関係は、基本的に順調にいっていました。それが、突然、税理士法違反ということで、びっくりしました。商工会ができた1946年以降、商工団体に対して、捜査機関が税理士法違反を適用したのは、今回がはじめてだと思います。特異なことだと思いますので、慎重に審査をしていただきたいと思います」と裁判官に述べた。

　この日、証人への尋問は、被告側の弁護人のみで、検察側は尋問を行わず、午後４時25分に閉廷した。次回期日は、10月19日（金）午前10時30分からの予定。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　渡辺 直子【 兵庫県 】
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