＜コソボ独立＞欧米主要国とロシアなどで亀裂広がる

　【ベルリン小谷守彦、モスクワ杉尾直哉】コソボ独立反対派の暴徒による２１日の在セルビア大使館襲撃を受け、独立を支持する欧米主要国と、反対のロシアなどとの間で亀裂が広がっている。欧州連合（ＥＵ）のソラナ共通外交・安全保障上級代表は２２日、「セルビアには大使館を守る義務がある」と指摘、セルビアのＥＵ加盟への第一歩となる協定の交渉凍結を警告した。一方、プーチン露大統領は独立宣言を「違法」と断じ、「（地域情勢に）致命的な悪影響を及ぼす」と警鐘を鳴らしている。

　コソボのサチ首相はＡＰ通信に対し、大使館襲撃事件はユーゴスラビアのミロシェビッチ政権時代のアルバニア系住民弾圧を思い起こさせると指摘。その一方、「コソボの安全は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が保障している。独立承認が相次いでいる」と欧米主要国の支援に自信を示した。国造りを支援するＥＵはコソボ治安部隊の育成支援を決めている。

　米国同様に大使館が襲撃され、職員１人が軽傷を負ったドイツの首相府報道官は２２日、「ＥＵ・セルビア関係に影響が出る」との見方を示した。ＥＵはセルビアとの間で、加盟の前段階となる安定連合協定の交渉段階にある。ＥＵはセルビア大統領選決選投票（２月３日）直前、暫定協定を結ぶ意向を表明し、親欧米路線を取るタディッチ大統領を側面支援した。

　これに対して、インタファクス通信によると、ロシアのロゴジン北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）大使は「ロシアに軍事的措置の計画はない」としながらも、「ＮＡＴＯのコソボ駐留部隊が任務の範囲を超えれば、ロシア軍も行動を起こすだろう」と対決姿勢をあらわにした。

　コソボ独立反対派の抗議行動も収まっていない。ＡＦＰ通信によると、コソボ北部のミトロビツァでは２２日、セルビア人居住地域とアルバニア人居住地域を分ける川にかかる橋を警護していた国際警察部隊と独立反対派が衝突した。けが人の有無などは不明。

　１７日のコソボ独立宣言から２４日で１週間となる。ロイター通信によると、この間、米国や英仏独伊などＥＵ主要国が独立を承認した。その一方、ロシア、セルビアに加え、ＥＵ加盟国でも少数民族問題を抱えるスペイン、ルーマニアや、台湾独立を警戒する中国、ベトナムなどは承認反対の姿勢を取っている。