ロス疑惑報道の95％はウソだ！三浦和義氏(2)

【PJ　2005年10月09日】− ロス疑惑報道の95％はウソだ！(1)からのつづき。

報道被害で、476件の訴訟に。８割は勝訴
　─証拠不十分の逆転の無罪判決が出たが、今でも三浦さんを犯人視する人たちに対して、どのように思うか。
　「当時、マスコミでは『三浦に対しては、悪いことならでっち上げてもかまわない』『何もなければ、三浦さん』とまで言われていました。マスコミによって作られたイメージと名誉毀損は取り返しようがありません。発言する機会などほとんどないに等しかった」

　─当時、マスコミ報道を毎日チェックしていたか。
　「当時ぼくは記事を読んでいませんでした。自分に対しての記事なんてどうせウソに決まっているし、読んでもばかばかしいと思っていた。刑事裁判についての資料を弁護士の先生に渡し終わったころから、当時どんな報道があったかを国会図書館や大宅文庫に手紙を書いて５−10枚、コピーを取り始めました」

　─どんな印象を。
　「あまりにも、でたらめでひどすぎると思いました。刑事弁護で手がいっぱいの弁護士団の先生に相談すると『三浦さんの訴訟は1000件を越すことになるかもしれません。『本人訴訟』でやってみたらいかがですか』とアドバイスを受けた。そのとき初めて『本人訴訟』という、弁護士を立てずに、自分で訴訟を起こすことを知りました」

　「東京の書店に40万円ほど送って、『名誉毀損とプライバシーの侵害等のタイトルがついた本を全部送ってください』と頼みました。そうした本を読みながら１年ほど勉強しましたら『これだったら、自分でも出来そうだな』と思い、訴状を書き始めたのです」

　─訴訟の数と勝訴率は。
　「５年10年たつうちに、自分で起こした訴訟が476件になっていました。そのうちの80％は勝訴です。そのほか、重要な判例になるものや、申請に従って高裁段階で新たな判断が出る可能性のあるものは、弁護士にフォローをお願いしました。５％はぼくの完敗。『三浦さんの名誉感情はわかるけど、名誉毀損には当たらない』というもの。残り15％は時効で法廷に退けられました」

共同通信と裁判対決、共同の謝罪で決着
　─三浦さんが起こした大きな訴訟の例を。
　「ニュース配信元の共同通信社と、配信先の地方新聞社を相手にした訴訟がそのうちのひとつです。共同通信社と地方新聞社が一緒に訴えられた例は、それまでありませんでした」

　「当時、個人の社会的評価が低下するということで名誉毀損が発生した場合、共同通信が地方新聞にニュースを配信しても、地方新聞社には名誉毀損は成立しませんでした。メディアに載らなければ、名誉毀損は成立しないのですから、載せた新聞社にも責任があると僕は考えました」

　「その地方新聞に責任があるかどうかについては、東京地裁と東京高裁で、ぼくが勝った割合が約５割。共同通信が勝ったのが約５割。負けた分に関してはお互い最高裁に上告しました」

　─共同通信に対してどのように戦い、勝訴したか。
　「報道した内容に、真実に足りる相当理由があったかどうか、という報道側の誤信相当性を突きました。共同通信は立証できなかった。そのため、共同は負けることを知っていながら、地方新聞を巻き込むわけにはいかなったのです。なぜなら、お客さんに売った記事に間違いがあって、買ったお客様までもが責任を追及されるとなると、共同通信は立場がない」

　─共同通信からの圧力は。
　「共同通信は全力を挙げて戦ってきました。あらゆる機会を通して、社内誌や新聞労連の機関紙でも『最高裁は大法廷を開いて慎重に審議すべき』などとさまざまな圧力をかけてきました」

　「『2004年の3月19日、最高裁で口頭弁論の開催を開く』ということで、三浦敗訴の分は全件差し戻し、共同敗訴の分は全件上訴棄却。僕の全面勝訴が確定したのです」

　─その後の共同通信の対応は。
　共同通信の方から途中で「全面和解してください」と言ってきました。ぼくの方も、最高裁で明確の判断が示されているし、ここで和解してもかまわないと。これから、２年３年また時間をかけるより、相手が謝罪してきているので受け入れることにしました。ニュースの配信元とその記事を掲載する新聞社の両方に責任があるという初めての判例となりました」【つづく】

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パブリック・ジャーナリスト　（ＰＪ）コーディネーター　佐藤学【 東京都 】
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