堀江氏を叩きまくるマスコミへ!?　三浦和義氏（２）

【PJ　2006年01月30日】− 先日、産経新聞一面にライブドアデパート（電子商店街）で架空の取引が行われ「関係者によると」この利益をかさ上げして粉飾していたというような内容の記事が載りました。ＰＪニュースでその記事の内容をライブドアに問い合わせたところ、記事上での会計項目にあたるものは存在せず、事実無根の全面否定の回答を得ました。この件について質問状を送った産経新聞の回答は、記事内で使われたライブドアデパートの会計用語の説明をはじめ、ライブドアに取材を入れたか否かさえ回答しません。また、数多くのマスコミは中立性や客観性を掲げているにもかかわらず、検察から与えられた情報をそのまま事実であるように書く。ライブドアに限らず、書かれる側の防衛策はないのでしょうか。

　「提訴することです。事実でなければ翌日にも訴えることです。毎日の間違ったニュースに対して毎回提訴を重ねていけば、マスコミは自然と沈静化していきます。訴えられることは誰にしても好ましいことではありませんから。名誉毀損の訴状であれば、ぼくにさえパソコンを使って10分ほどで作れます。その間違った報道に対する記事自体を問題化し、訴状を次々と東京地裁に提出する。それが５件、10件提出されれば報道は沈静化するだけでなく、その方向性が変わっていきます。」

　「間違った報道に対して、電話で抗議して、ニュースソースを尋ねたところで、応えてくれません。「関係者によると」というのはある意味で、一番筋の悪いニュースです。「ある人によれば」「友人によれば」などという表現を使えば、どんな記事でも作り上げられてしまいます。ロス疑惑にときに散々と使われました」

─　提訴に関しましては、大企業では可能だと思いますが、ロス疑惑のときの三浦さんのように、一般市民がマスメディアにあることないことを集中攻撃された場合、対処は可能でしょうか。

　「本人訴訟で対応すべきです。例えば、訂正記事と1000万円の損害賠償を要求した場合でも費用は６─７万円ほどです。個人で充分に賄えると思います」

─　提訴の話を含めまして、三浦さんがライブドア内部の関係者であるとしたら、今、どんな対策を打ちますか。

　「まず第一に対策本部を立ち上げます。ひとつは堀江さんや前取締役・宮内亮治さんなどの拘置所での生活をきちんとバックアップしていくこと。やり方しだいで、寒さに震えず睡眠が取れ、手紙を書いたり新聞を読んだりすることも可能です。それから、メディア対策をしっかりすること。ライブドアはこれまで、堀江さんが先頭になってメディアに露出し、ライブドアの名前を知ってもらい、株価を上昇させたように、メディアを上手に活用してきた会社です。今は、しっかりと守りの対策を立ててメディアに対応することです」

─　ＰＪニュースを含めて、われわれメディアサイドは両方の言い分を伝えていくべきだと思いますが、現在、明らかに偏り過ぎているように思えるのですが、今回のメディアの責任に対してどのように思われますか。

　「現在、堀江さんを叩く記事なら何でもかまわない雰囲気があります。メディアのやり方の悪さは別にしても、異議の申し立てをきちんと示さないライブドア側にも大きな問題があります。そのメディアに対するライブドアの対応の悪さがこのような状況を作り出しているといえるのです」

─　具体的に今回のケースでは、ライブドアはどのようにメディア対応すべきと考えますか。

　「毎日、弁護士が堀江さんなどに面会し、今日の報道についてのコメントや取り調べの経過について、記者会見を開いて、堀江さんの肉声を公共に伝えることです。『堀江さんはこのように回答している』ということをライブドアは流すべきなのです。ライブドア側に発信源ができれば、メディアも取り上げますし、検察側のリークも止まっていきます。検察側の検事が毎日記者会見を開くわけにはいきませんからね」【つづく】

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※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

パブリック・ジャーナリスト　（ＰＪ）コーディネーター　佐藤学【 東京都 】
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