動き出すカジノ法案　２６日から与野党協議 (2/2ページ)

民主も勉強会

　自民党は１２日の与党政策責任者会議で、基本方針を公明党に提示した。公明党はまだ積極姿勢ではないが「今後、党内で勉強を始める」と回答している。

　一方、民主党でカジノの合法化を検討している「娯楽産業健全育成研究会」（古賀一成会長）は２６日、自民党検討小委の岩屋委員長らを招いて勉強会を開く。今後、両党間で連絡を取り合いながら検討を進める方針だ。

　カジノの合法化には、共産、社民両党が反対または慎重姿勢をとるとみられるが、自民、民主両党議員の多くは、厳格な運営が確保されれば推進する立場をとる公算が大きい。

パチンコ法も？

　カジノの合法化に伴い、パチンコの取り扱いが問題になる。パチンコは風営法の下で「遊技場」という扱いだが、実態は景品交換の形で勝った分の現金化が可能なため、事実上の賭博としてグレーゾーンにある。

　カジノが合法化されれば「パチンコも賭博ではないのか」という議論が起きることから、自民、民主両党は新たに「パチンコ法」を制定して国や地方公共団体に関与させることも視野に入れる。

　自民党の担当者は「パチンコ業界との調整が必要なため、カジノと同時決着は難しいかもしれないが、時間をかけて検討していく」と話す。

■自民党のカジノ法案基本方針の骨子■

・施行主体は地方公共団体かその一部事務組合

・当面は２〜３カ所に限定。最大１０カ所程度に段階的に拡大

・主務大臣の下に独立行政法人「カジノ管理機構」を設立。合議制の機関「カジノ管理委員会」を設置

・施行収益は地方公共団体に帰属。国の機関は施行者から施行収益の一定率を交付金として徴収

・カジノ運営やゲームへの参加に犯罪歴などの欠格要件を設ける。

・クレジットやＡＴＭの設置、金銭貸し付けの禁止

・組織犯罪の介入、風俗環境悪化、依存症の対策のため「地域環境管理委員会」を設置