国民の目線に立った政策論争を
道路特定財源の暫定税率は、本年3月末で期限切れとなる。4月以降は同税率が自然消滅し、2兆6000億円の減税（うち国税1兆7000億円、地方税9000億円）が実現する。
このため、与党は国会につなぎ法案を提出し、暫定税率の期限を本年5月末まで延長しようともくろんだ。だが、この法案は国会審議が開始される直前の提出であり、早々と最終結論を強引に設定するものだった。まさに議会制民主主義を封じる暴挙と言わざるを得ない。
与野党とも生活者第一と唱えながら、実際は国民不在の政争に明け暮れる毎日である。
国会は道路特定財源のあるべき姿をめぐって、いまこそ真摯（しんし）な政策論争を展開すべきである。そして資金の最適配分を確保し、既得権益やポピュリズム的発想をいかに捨て去るかが、大きな課題となってくる。名実ともに国民の目線に立った政策運営が、いまこそ強く求められている。
高木 勝（たかぎ・まさる）
1969年、慶應義塾大学経済学部卒業1969年、富士銀行入行
1988年 富士総合研究所経済調査部長
1993年 研究主幹
1997年 理事就任
1998年 明治大学政治経済学部教授・経済評論家となり現在に至る。