民主党の問題点
民主党案は暫定税率を廃止する一方で、特定財源をすべて一般財源化するものである。この点は筆者の主張と一致する。だが、1）ガソリン価格の引き下げを主な目的とし、また、2）地方道路整備の水準は今後も維持するという点で、問題を有している。
暫定税率を廃止すれば、確かにガソリン価格は1リットルあたり25.1円安くなる。だが、この点を強調して暫定税率の廃止を唱えると、まさに大衆迎合主義（ポピュリズム）に陥り、総選挙対策そのものとなってしまう。すでに述べたように、暫定税率の廃止は道路建設の優先度が大幅に低下したためであり、道路整備がほぼ満足できる状態にまで到達したためである。ガソリン価格の引き下げを持ち出すのは、まさに本末転倒であり、邪道である。
2番目の地方道路整備の水準を維持する点も妥当性を欠く。これまた地方の要望に配慮したポピュリズムそのものである。また、仮に地方の道路整備を今後も続けるとするなら、財源をどうするかも具体的に明示すべきだ。
民主党の構想はとかく“絵に描いた餅”にとどまることが多い。年金制度も同様だ。年金制度の一元化と基礎年金の全額税方式を唱えるが、消費税は現行5％のままというのは、どう考えても説得力がない。