第69回（2008年2月19日）

道路特定財源はもはや不要〜「維持」は経済理論のイロハも知らない議論

（高木 勝＝明治大学政治経済学部教授・経済評論家）

与党案の問題点

　与党案は今後10年間暫定税率を維持するという考え方で、道路特定財源を守り抜こうというものだ。前記のように、経済論理からは明らかに誤りであり、ただ1点、既得権益は絶対手放さないという考えが背景にある。

　小泉・安倍政権時代の“一般財源化”のスタンスはどこへ行ってしまったのか。安倍前首相は、“道路特定財源は全体の見直しの対象にすべきだ”と明言したはずである。

　与党とくに自民党の体質はまさに旧態依然であり、小泉政権より前の状態へ先祖返りした感がある。

　また、福田首相は先の施政方針演説で、消費者重視、国民の目線の必要性を繰り返し強調した。だが、暫定税率の10年間維持は、明らかに施政方針と矛盾している。

　各種世論調査の結果を見ると、国民の過半数が暫定税率の廃止を求めている。福田首相はこの結果を無視してはならないと思う。

　最近の自民党内を見ると、道路族の復活が目立っている。彼らは道路官僚と強力なタッグを組み、既得権益を断固守り抜こうとしている。危険な様相は果たしていつまで続くのか。

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