道路中期計画は総額先にありき
政府は先般、道路建設の中期計画を発表した。費用総額は10年間で65兆円（上限）、その後59兆円（同）へ下方修正されている。この点だけからも、計画は徹底的に詰められたものではなく、道路特定財源を死守するための、総額先にありきのきわめて曖昧なものである。
内訳を見ると、基幹ネットワークの整備として23兆円が計上されているが、広規格道路（高速道路など）として1万4000kmの確保が示されている。政府は国際競争力の強化のために基幹ネットワークを必要としているが、まさに悪乗りそのものではないか。
1万4000kmの確保はまったく不要である。小泉政権時代の高速道路整備計画9342kmとの整合性をいかにとるのか。当時、9342kmの目標に対し、不足分2300kmをどうするかが大きな争点になったはずである。
中期計画では、基幹ネットワークの整備以外に、生活幹線道路や渋滞対策、通学道路の歩道整備などが盛られているが、いずれも精緻な積み上げによる費用の計上ではなく、総額だけが先に決まった状態だ。
今後、中期計画は大幅な下方修正が不可欠であり、“ムダな道路”は造らない、整備費用をいかに効率化するかが焦点である。また、費用対効果分析で、一定期間内に[効果＞費用]にならない計画は、捨て去るべきであろう。