日本たばこ産業（ＪＴ）は、中国の天洋食品に生産を委託した自社製冷凍ギョーザが中毒事件の原因になったことから、冷凍食品の中国企業への生産委託を原則廃止する方針を固めた。加ト吉など自社グループの工場に生産を集約する方向で調整しており、一部、国内への生産移管も検討する。再発防止策の一環で、自ら工場の管理・監督ができる体制に変えるため、生産拠点を抜本的に見直す。
ＪＴは現在、中国に１７の生産拠点を持つ。このうちＪＴが２拠点、子会社の加ト吉が４拠点で自社グループの工場は計６拠点あり、残る１１拠点は生産を委託した現地企業の工場だ。中毒の原因となった冷凍ギョーザを製造した天洋食品には、年に１回程度、日本から社員を派遣して管理体制のチェックを行っていたが、日常的な監視はしていなかった。
このため、原則的に委託生産を廃止し、中国の加ト吉の工場や国内に生産を順次移管することにした。ただ、加ト吉の工場の生産能力の問題などから、部分的に、委託生産を続けざるを得ない場合は、日本人社員を工場に常駐させる方針だ。
将来的には、加ト吉の工場の拡張や、新工場の建設などで生産能力の向上を図る。設備投資などで多額の出費が予想されるが、早急な信頼回復が求められており、安全対策を最優先させる考えだ。
また、社内に検査機関を設立するなど検査体制を強化するほか、顧客からのクレームに対する体制も充実させる。【秋本裕子、宮島寛】
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