再開発街区の一部取得　計画公表の２年前

高木市長の甥が所有する地下１階地上４階建てのビル（左）と立体駐車場。これが市の再開発計画の対象区域に含まれている＝前橋市千代田町２丁目で

　前橋市が再開発計画を進めている同市千代田町の４番・８番街区について、計画が公表される約２年前の０５年３月、高木政夫市長（５７）の甥（おい）が経営する市内の不動産会社が土地などの一部不動産を購入していたことが分かった。甥は、市長の実兄で国税当局に所得隠しを指摘された高木建設の元社長高木俊一氏の長男。高木市長は今後、活性化を目指して自ら再開発計画を主導する区域の一角を親族企業が先行取得した経緯に関して、詳しい説明を求められることになりそうだ。

　問題の土地は、４番街区にあり、国道１７号と県道の交差点付近の約６７７平方メートルの部分。不動産登記簿によれば、前の所有者の破産などで前橋地裁が０４年９月に競売処理を決定したが、甥が０５年３月、所有者から約１億円で購入したため競売は取り下げられた。

　８６年に始動した再開発計画の対象は当初、８番街区だけだった。バブル経済の崩壊を経た９６年、百貨店の進出見送りなどを受け、市の負担を懸念した当時の萩原弥惣治市長が、計画を白紙撤回。その後も「子ども科学館」建設などの開発計画が持ち上がったが、具体化には至らなかった。

　高木市長の下で０４年１１月に設立された民間有識者との会議（まちづくりにぎわい再生計画プロジェクトチーム）でも、８番街区のみを対象とした開発計画が検討されていた。

　ところが、市長の甥が土地を購入してから２年後の０７年１月に新たな再開発計画が公表された際は、対象区域が拡大。８番街区だけでなく４番街区も加えられた。

　市まちづくり課によると、４番街区を加えた開発案は０６年ごろまでに市役所内で浮上。同年秋までに地権者の同意を得て、翌０７年２月、４番・８番街区の開発についての提案募集を始めた。

　同課は、４番街区を加えた理由について「国道１７号に面した４番街区を加えることで交通手段の連絡を良くし、スケールメリットを上げようと考えた」と説明している。

　甥は２１日、朝日新聞の取材に対して「純粋に利益の見込める不動産物件だから購入しただけ。（０７年１月に公表された新たな）再開発計画とは一切関係ない」と話した。実際、テナントや駐車場の賃料などで月約１３０万円の利益が得られているという。