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| 子育てを包括支援する社会システムの構築などを求めた辻哲夫氏＝さいたま市 |
埼玉りそな産業協力財団（利根忠博理事長）の中堅中小企業の経営戦略ナビゲーション「２００７年度経営者セミナー」第四講が二十一日、さいたま市大宮区のパレスホテル大宮で開かれた。「人口減少と日本の社会経済」と題して講演した前厚生労働事務次官の辻哲夫氏は「日本社会の最大のテーマは働き方の変革だ」などと語った。セミナーには、県内の企業経営者を中心に百五十人が参加した。
辻氏は合計特殊出生率の推移と将来人口推計の仮定値などを示し、「急速に少子化が進行している」とした上で、「就労か結婚・出産かの二者択一の構造を変えることが必要」と指摘。
辻氏は二者択一構造を変えるための取り組みとして、「働き方を改革し仕事と生活の調和を実現する」「親の就労と子どもの育成の両立、家庭における子育てを包括的に支援する社会的基盤の構築」―を挙げた。
また、辻氏は社会保障給付費の国際比較をし、国内総生産比でみると、日本はヨーロッパの国々よりも低いとした。
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