生活協同組合ＣＯ・ＯＰとやま（富山市、渡辺美和子理事長）は22日、中国製食品で相次ぎ農薬が検出された問題を受け、中国製食品の取り扱いを例外なく中止すると発表した。19日に中国製食品を減らす方針を決めたものの、顧客から不安の声が根強いため全面的な取り扱い中止に踏み切る。代替品は国産品を中心に探す。

　同日、理事会を開いて急きょ決めた。対象は最終加工地が中国の食品とする。前回は加工地・主原料とも中国の商品は4月から原則、取り扱いを中止することを決めたが、代替が難しい人気商品などの例外はあった。

　代替品は国産品を中心に探す。安い中国産品以外を調達するのに伴うコスト増は価格に転嫁する方針で消費者に理解を求める。

　共同購入では来週から取り扱いを中止する。毎回500品目を扱い、うち中国製食品は年60―70品目だった。注文書を配布して既に受注した商品については欠品とする。富山市内に持つ2店舗では18品目を撤去した。