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「原油高騰で生活が苦しくなった」と回答した県民が４３・３％と半数近くに上ることが二十一日、県政モニターアンケート結果で明らかになった。原油や穀物などの物価上昇が家計を直撃していることをうかがわせる内容。「安い給油所を利用する」「灯油暖房器具の使用頻度を減らす」などほとんどの人が生活防衛策を取っていることも分かった。
県は二十歳以上の県政モニター五百人（回収率８８・２％）を対象に今年一月末、インターネットでアンケートを実施。
物価上昇に伴い、８８・６％が「今後の暮らしに不安がある」と回答。二十代、三十代が特に不安を感じている。昨年一月と比べ価格が上昇したと感じるのは「ガソリン・灯油」（９３・７％）がトップ。次いで「パン・パスタ」「ティッシュペーパー」「電気・ガス」と幅広い分野にわたる。
生活防衛策は「自動車の使用を控えて歩く」「多く着込んで寒さに耐える」「より価格の安い店を利用する」などが目立つ。「特にしていない」は一割程度で、多くの県民が何らかの対策を講じている。また「外食費」や「娯楽費」などの支出を控える県民が多く、中には「食料費」「電話・ネット費」もある。
県民・消費生活課は「原油高が思った以上に影響を与えていることが分かった。便乗値上げの監視・防止に努めたい」としている。
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