在沖米軍は、米兵女子中学生暴行事件とその後の米海兵隊員の事件続発を受け、２０日朝から実施している全米軍関係者を対象とした外出禁止令を、週明け２５日から解除する方針であることが２０日、分かった。米軍基地関係者や政府関係者が明らかにした。
２０日未明の発表で米軍は禁止期間を「無期限」としていたが、わずか５日間の短期間の禁足令にとどまることになる。２０日の再発防止策で「反省の日」と設定した２２日に米空軍嘉手納基地で滑走路修復訓練を設定するなど、米軍側の再発防止に臨む姿勢があらためて問われることになりそうだ。
在沖米軍の外出禁止令は、２０日午前７時半から実施。基地外に住む米兵についても、基地と住宅の移動は認めるが、それ以外は禁止している。
ある防衛省関係者は「週末の土日明けに解除になる。次のペイデー（米軍の給料日）も考慮したのだろう」と話した。
外務省関係者は「映画にも行けないなど、外出禁止は米兵にとってとても厳しい措置だ。１カ月も続けていたら人権問題になる」と禁止措置が長期間にならない背景を解説した。
別の政府関係者は「長引けば、米軍相手の社交街の経営が破（綻はたん）する」と地域経済への配慮も考慮しているのではないかと話している。
(2/21 9:34)
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