スト参加の先生ら１万４千人処分へ　北海道・札幌市教委

　北海道と札幌市の両教育委員会は２１日、道内の公立学校の教職員でつくる北海道教職員組合（北教組、中山和則委員長）が査定昇給制度の導入に反対して１月３０日に実施した時限ストは違法行為にあたるとして、スト参加者を近く処分する意向を明らかにした。処分対象者は全教職員の約３分の１にあたる約１万４０００人に上り、大半が戒告で、減給や停職までには至らない見込みだ。

　公立学校の教職員の争議行為は地方公務員法で禁じられている。１月３０日のストで、欠勤の要件となる３０分以上の職場離脱者数（速報値）は、道教委分が約１万２５００人（教職員数約３万７４００人）、札幌市教委分が約１９００人（同約８０００人）だった。

　両教委は各教職員のスト参加状況について各学校の報告を点検している。道教委は早ければ２７日の教育委員会に懲戒処分を提案するとしており、同市教委も今年度中には処分する方針だ。

　懲戒処分のほか、スト参加者は１時間の欠勤扱いとなり、２１日支給の２月給与から１時間分（平均約２０００円）をカットされる。

　道内では過去にもストによる労組幹部以外への大規模な懲戒処分があり、今回処分が実施されると、２万３０００人が処分された７７年以来となる。

　北教組の小関顕太郎書記長は「道教委は労使合意事項を一方的に破棄し、人事院勧告を１３年間も履行しないままだ。我々を一方的に処分するのはおかしい。処分しないよう求めていく」と話している。

　７７年のストをめぐっては、当時の北教組幹部は懲戒処分を不服として訴訟に踏み切り、現在も札幌高裁と札幌地裁で裁判が続いている。