ソニーが液晶テレビ用パネルをシャープから調達する方向で最終調整に入ったことが２３日、明らかになった。これまで韓国サムスン電子との合弁会社「Ｓ−ＬＣＤ」から大部分を調達してきたが、主力調達先にシャープを加え、安定供給やコスト改善を図る。シャープも国内最大手のソニーにパネルを販売することで、外販ビジネスを軌道に乗せる。
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ソニーはシャープと近く合意し、契約を交わした上で平成２０年度にも調達を開始する考えだ。調達量は未定だが、年間数百万台規模になるもよう。
ソニーは液晶テレビの１９年度の販売目標を１０００万台を達成する見通しで、２０年度は目標台数を大幅に増やすとみられる。こうしたなか、シャープとの契約で複数の大口の調達先を確保したいねらいがある。
シャープが２１年度に稼働を目指して約３８００億円を投資した「第１０世代」と呼ばれる堺市の新工場から大型パネルを購入するほか、２０年度については三重県亀山市の既存工場からの購入を軸に検討している。
一方、シャープは新工場稼働による生産能力の増強を受け、液晶パネルの外販を強化し、投資の早期回収を図る方針。昨年、東芝とパネル供給で提携したが、ソニーは最大の供給先となるだけに、注力する外販ビジネスに弾みがつくとみている。
液晶パネルの調達をめぐっては、日立製作所などは、自社生産を縮小し、松下電器産業からのパネル調達に切り替える方針にしており、国内ではシャープと松下の２陣営に主力メーカーが絞られた。
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