大阪市の市民グループ　「人権協会に収益を返還させよ」と提訴

　大阪市の外郭団体「人権協会」が駐車場の管理で不当な収益を上げているとして、市民グループがおよそ5億5，000万円を返還させるよう市長に求める裁判を起こしました。

　訴えによりますと、大阪市人権協会では市の土地およそ30か所で駐車場を運営し、年間4億円以上の売り上げがあります。

　大阪市との契約では、駐車場の収益から経費を除いた額の3分の2を市に支払うことになっていますが、2007年度までの5年間で売り上げ23億円に対し、市に支払われたのは4億5，000万円に過ぎません。

　市民グループは5億4，600万円が人権協会のヤミ収益になっているとして、市に返還させるよう平松市長に求めています。

　平松市長は「訴状が届いておらず、コメントできない」と話しています。