【北京２２日共同】中国山東省の日系２企業が製造した冷凍かつと肉まんから有機リン系殺虫剤が検出された問題で、中国の国家品質監督検査検疫総局は２２日、いずれのケースも材料野菜の仕入れ過程で日系企業側の管理が十分でなかったとする声明を発表した。

　声明は、いずれの企業も日本側の単独出資により設立、製造工程の管理は日本の基準に従っており、管理責任者は日本人だと強調。また、同総局は輸出食品については原材料を政府登録の仕入れ先から入手するよう求めているとした上で、今回の問題は「日本独資企業」が原料の野菜を仕入れる段階の「管理が厳重でなかった」と指摘した。

　殺虫剤「ホレート」が検出された冷凍かつは、山東省の「清清仁木食品」が製造、「生活協同組合連合会ユーコープ事業連合」が神奈川、静岡、山梨の３県で販売。殺虫剤「メタミドホス」が検出された肉まんは同省の「山東仁木食品」が製造し大阪市の「ニッキートレーディング」が輸入、販売した。