ガソリン税の暫定税率を維持する税制関連法案の取り扱いをめぐり、福田総理大臣は、民主党など野党側も対案を早く示し、議論を深めるべきだという考えを示しています。これについて、菅代表代行は、記者会見で、「暫定税率の期限は３月末に切れることになっており、廃止するのに法律は必要ない。民主党が、政府案に反対すること以上の対案をどうやって出すのか。反対することで１００％対案になっている」と述べ、今の国会に対案を提出する必要はないという考えを示しました。そのうえで、菅氏は「民主党は、道路整備事業の優先度を決める今の枠組みは公平、公正なものではなく、変えるべきだという考え方をすでに示している。今の枠組みでも公平、公正なルールでできるというのであれば、逆に政府・与党側がそれを担保する案を示すべきだ」と述べました。