北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　帯広市は二十一日、市内の事業所を対象に行った男女共同参画に関する意識調査の結果を発表した。これによると、半数以上の事業所が女性従業員に対し、「結婚、出産後も、仕事を継続してほしい」と考えているのに対し、実際に育児、介護休業制度を就業規則に定めているのは３０％足らずだった。女性が働きやすい職場環境が整備されていない現状が浮き彫りとなった。

　対象は、従業員五人以上の市内の企業。昨年七月、約二千社のうち千社を無作為に抽出、二百八十社から無記名で回答を得た。

　調査内容は、《１》女性従業員にいつまで働いてほしいか《２》女性の職場登用を困難にしている要因は何か《３》女性従業員の能力を活用するための取り組みなど十三項目。

　《１》については、「結婚、出産にかかわらずずっと仕事を続けてほしい」という答えが５４・３％。「育児が一段落してから復職してほしい」は６・４％で、出産、結婚後も女性従業員を必要としている事業所は六割以上を占めた。

　《２》については「家事、育児、介護など女性の負担が大きいため」と答えたのは４５・４％。経営者が働く女性の家庭での負担の大きさを認識していることが分かった。

　しかし、《３》について「特に何もしていない」は４３・２％で、「仕事と家庭を両立させるための制度を充実させている」は９・３％だった。

　また、就業規則に育児・介護休業法で明文化するよう定めた育児、介護休業制度について「規定している」と答えたのは育児休業で２５・７％、介護休業で１９・３％のみで、女性の就労環境の整備に対する意識の低さが明らかになった。

　こうした結果について、市は「経営者に、改善を呼びかけ、啓発を図りたい」と話している。（片山由紀）