産科・小児科に重点配分
公明新聞：2008年2月22日
救急、がん対策も手厚く
公明党の主張反映
０８年度診療報酬、党医療委に報告
厚労省から０８年度の診療報酬改定で説明を聞く党医療制度委員会
公明党社会保障制度調査会の医療制度委員会（福島豊委員長＝衆院議員）は２１日、参院議員会館で会合を開き、診療や投薬の公定価格である「診療報酬」の２００８年度改定について厚生労働省から説明を受け、意見交換した。福島委員長は、産科や小児科など病院勤務医の負担軽減策や、救急医療、がん対策などへの重点評価などが盛り込まれた点について「公明党が折々に主張してきた内容が反映され、評価したい」と述べた。
今回の改定案では公明党の主張を踏まえ、産科では、流産などのリスクが高い妊産婦を診察した際に支払われる診療報酬を原則２倍に引き上げるほか、救急搬送された妊産婦を受け入れた場合は、新たに５万円の報酬を支払うこととした。
小児科では、医師や看護師を手厚く配置して高度な小児医療を提供する医療機関や子ども専門病院、障害児で特に状態が安定しない乳幼児の入院を受け入れている病院の報酬を拡充。
病院勤務医の負担軽減策では、地域の急性期医療を担う中核病院で勤務医の負担軽減策が具体的に計画されている場合や医師が行っている事務作業を補助する職員を配置した場合、さらに、時間外急患の診療を開業医に分担してもらうため、診療所が早朝や夜間、休日に診療した場合を、新たに報酬の対象に加えた。
救急医療対策については、効率的な急性期医療を提供するため、当初７日間が一律だった救命救急入院料を、３日以内について評価を高めた。
また、がん医療の推進については、（１）がん医療で重要な役割が期待される副作用が少ない放射線治療や、医療機器安全管理料、外来放射線治療加算の新設（２）高度な外来化学療法に対する加算の新設（３）がん診療連携拠点病院加算の引き上げ（４）緩和ケアの普及充実へ、モルヒネを処方して痛みを緩和する疼痛緩和管理指導料の新設――などが盛り込まれ、さらに、リンパ浮腫（むくみ）の重症化予防に必要な医療用サポーター（弾性着衣）の購入費も保険対象となった。
このほか、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の利用促進のため、後発薬処方率３０％以上の際の加算を新設。子どもの“心の診療”の充実も盛り込んだ。
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