コープさっぽろ（札幌市、大見英明理事長）とコープ東北サンネット事業連合（仙台市、芳賀唯史理事長）は20日、グーグルと共同で、加工食品などの商品情報を生協組合員向けに提供するサービスを6月から始めると発表した。国内小売りがグーグルと提携するのは初めて。中国製冷凍ギョーザ事件で食の安全に関心が集まるなか、原産国などの情報開示を進め安全性をアピールする。

　食品メーカー約700社の2万品目の商品が対象。グーグルの技術を活用して各組合員向けのページを作成。ＰＯＳ（販売時点情報管理）情報をもとに購入した商品の原材料や原産国、使用した添加物などの情報を掲載する。あわせてコープさっぽろの全95店の店内に情報端末を設置。バーコードをかざせば必要な商品情報が手に入るようにし、高齢者らにも配慮する。(20日　19:45)