奈良

　県は２０日、周産期医療体制整備の基本構想を公表した。５月に県立医科大付属病院（橿原市）内で暫定開設する総合周産期母子医療センターに、更に２０床のＮＩＣＵ（新生児集中治療室）を追加する本格整備などが盛り込まれた。県は構想を踏まえ、具体的な整備を進めていく。

　県内では重い病状を脱した新生児を移す後方病床としてのＮＩＣＵの不足が、妊婦の県外搬送の要因と指摘されていた。センターに追加整備する２０床は、後方病床として使う。稼働は数年後の見通し。

　来年度、病棟改修の設計などに着手する予定で、当初予算に関連費用を計上した。県立奈良病院（奈良市）でも来年度、後方病床に使うＮＩＣＵ６床を増床する。総合周産期母子医療センターに準じる地域周産期母子医療センターに認定するとしている。

　県内全体での整備の目安として、ＮＩＣＵ２４～４０床、後方病床のＮＩＣＵはこの２倍の４８～８０床と掲げた。ＭＦＩＣＵ（母体・胎児集中治療管理室）は９床、後方病床のＭＦＩＣＵは２倍の１８床と設定した。【中村敦茂】