2008年2月22日 12時30分更新
県内各地の医療機関で、常勤の医師が減るなど医師不足が深刻化していることを受けて、熊本県は医師の求人情報を県がまとめるドクターバンク制度や地域病院どうしの連携など対策を強めていく姿勢を示しました。
これは、22日に開かれた県議会の一般質問で熊本県の岩下直昭健康福祉部長が答えたものです。
このなかで、岩下部長は医師不足には過酷な勤務条件など様々な原因があるとした上で「去年、熊本市以外の22の病院を対象にした県の調査で、すべでの病院が医師の不足を訴えていて、深刻な状況だ」と述べました。
熊本県では、医師不足の対策として▼女性医師の就職支援や▼地域の医療機関の求人を県がまとめたうえで、医師との仲介を行う「ドクターバンク」制度を新年度に始める準備を進めています。
これに加えて、岩下部長は「さらに現状の把握を進め、病院どうしの連携に取り組んでいきたい」と述べ、必要な医療体制を整備を進めていく姿勢を示しました。
医師不足をめぐっては、県内でも玉名市の玉名中央病院で、ことし4月から麻酔科の常勤の医師が不在になるなど、影響が出ています。