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高齢者医療制度中止を署名提出

今年４月から実施される７５歳以上のすべての高齢者を対象にしたあらたな医療制度について、高知市の老人クラブ連合会は制度の導入は高齢者の負担の増加につながると主張して制度の中止を求める署名を県に提出しました。

高知市老人クラブ連合会のメンバー１０人は２１日県庁を訪れ、およそ５６８０人分の署名を県健康福祉部の畠中伸介部長に手渡しました。

新しい医療制度は医療費を抑制するため国が今年４月から始める予定でこれまで保険料を払っていなかった人も含めて７５歳以上のすべての高齢者が医療費とともに保険料を負担することになります。保険料は個人の所得や各都道府県の高齢者１人あたりの平均の医療費などに応じて１人１人算定されることになっています。
これについて高知市老人クラブ連合会は県内の高齢者１人あたりの平均の医療費は平成１７年度には全国で３番目に高くなっているため保険料が高くなり、高齢者の負担が増えるのは明らかだと主張して制度の中止を求めています。

これに対して県の畠中部長は今回の要望を尾ざき知事に報告し国にも県の実情などを訴えていきたいと応えていました。
高知市老人クラブ連合会の川村信夫会長は「制度について分からないことが多く、納得できない。
お年寄りが安心して暮らせるような制度にしてほしい」と話していました。