2008年2月22日 9時55分更新
病院に勤務する小児科や産婦人科の医師不足が深刻化するなか、埼玉県は新年度から県内2か所の医療機関を対象に地元の小児科や産婦人科の開業医に協力を要請して病院の医師不足を支援する取り組みを始めることになりました。
小児や出産を扱う病院の数は埼玉県内でも年々減少し、住民からは地域の病院での小児科や産婦人科の医師の確保を求める声が寄せらていました。
このため、埼玉県は新年度から小児科と産婦人科の開業医に協力を要請して県内の2か所の中核病院を対象に医師不足を支援する取り組みを始めることになりました。このうち、小児科についてはこの2年間だけで病院の数が5つから3つに減った朝霞地域にある中核病院、志木市の市立市民病院を支援します。
志木市や朝霞市など4市でつくる「朝霞地区医師会」が窓口となって協力する医師の登録を受け付け、日曜日を除く毎日、当番の開業医1人が午後8時から2時間、小児をはじめ軽症患者の診療にあたるということで、これまでのところ40人ほどの開業医が確保できたということです。
一方、産婦人科は今年の夏ごろまでに中核病院1か所を選定するということです。
埼玉県は開業医に病院の医師を支援してもらう事業費として810万円余りを計上し、医療体制の整備に役立てることにしています。