公明党は、救急搬送の際に、患者が、いくつもの医療機関から受け入れを断られる、いわゆる「たらい回し」をなくすため、新たな法案を国会に提出したいとしており、その骨子案をまとめました。それによりますと、都道府県などに、医療機関が患者の受け入れが可能かどうかの情報を消防に提供する「救急医療情報システム」の整備に努めるよう求め、国がシステムの整備や運用の費用の一部を補助するとしています。そのうえで、都道府県などは、患者が速やかに適切な救急医療を受けられるよう、消防と医療機関との調整にあたるコーディネーターを置くなどとしています。公明党は、この骨子案をもとに、自民党とも協議したうえで、法案づくりを急ぎたいとしています。