☆SSS岡山☆

いま相続相談ステーションのホームページデータを
集めて、整理しているんですが･･･
(相続相談ステーション　http://sss-1.jp/)

客観的数値で見ると、変化がわかって面白いです

例えば、セッション数が急激に増えていたりすると、
「この日、何があったんだろう？」なんて、僕は単純な疑問を
持つんですけど...
本部の加藤さんに聞くと「○○があったと思うけど♪」という
‘スマートな回答’が返ってくるので、
妙に納得してしまうんですね

主観ほどアテにならないものはないので、これからも数値を
しっかりと見て、分析して、納得して取り組みたいと思います

それにしても「ツー・カー」ほど早い解決はないと思いました

　不動産特定共同投資事業の主流になっている商品のひとつで、
　商法に基づく匿名組合を組織して行う方式のこと。
　単独で事業を行う不動産会社などに出資して、組合員はその
　利益配分だけを得るという契約を結ぶ。個別の出資者に特定
　されない。
　出資された財産は事業者に帰属し、組合員は有限責任となる。
　任意組合と同様に組合員に課税されるが、商品特性や利益配
　分のしかたによって税率等が変わる。
　不動産特定共同事業法の対象のひとつ。
　※‘YAHOO! JAPAN 不動産’より引用

　不動産特定共同事業法では第2条第3項第2号で「不動産特定
　共同事業契約」の一類型として、匿名組合契約を規定している。

　「当事者の一方が相手方の行う不動産取引のため出資を行い、
　相手方がその出資された財産により不動産取引を営み、当該
　不動産取引から生ずる利益の分配を行うことを訳する契約」

　匿名組合は、資金流動化を図るためのファイナンス・スキーム
　として、魅力的な仕組みであることに違いないと思います。
　不動産投資に限らず、例えば、一般市民から匿名組合型の
　出資によって「風力発電ファンド」により確保した実例もあります。

　投資ビジネスの弾力化のために、有効なスキームではないか
　と考えられると同時に、相続資産を最大限活用するためにも、
　積極的にコンサルティング（提案）していきたいと思います。

《会社概要》
　相続相談ステーション株式会社は、不動産売買の全国ネット
　ワークである「イエステーション」から誕生した弟分です。

　いま高田馬場にある本部事務局を中心に、札幌・いわき・さいたま・
　西東京・世田谷・岡山・熊本の7センターで構成されていますが、
　このたび7センターに加えて「加盟店」を募集することになりました。

　7センターのうち西東京と世田谷を除く5センターは、相続相談ステー
　ション株式会社の株主（理事会社）ですが、分け隔てなく事務局と
　7センターが一致協力して、英知を出し合って、加盟店募集のために
　動き始めています。

《専任担当者》
　高橋英二（札幌）・毛利豪（さいたま）・斉藤道哉（西東京）

《加盟店に関するお問い合わせ》
　本部事務局　03-3209-2155(TEL)　info@sss-1.jp(mail)

今回は相続に関する真面目なお話をします。

テーマは「相続税の節税方法」です。

【概説】
　相続税の節税対策としては、次の2つの方法が考えられます。
　�@相続の対象になる財産の評価を下げる
　�A相続前の事前に財産を贈与する

【具体的内容】
　�@相続財産の評価減
　　更地にアパートやマンションなどの賃貸住宅を建てることに
　　よって貸家建付地にすること、小規模宅地等の特例を適用
　　できるように対策を立てることによって、相続税の納税額を
　　抑えるもしくはことが効果的です。
　�A事前の贈与
　　事前の贈与については、1年間110万円を超えると贈与税の
　　課税対象になるため、長期にわたって、非課税枠内で贈与
　　を行なうことによってクリアすることができます。

【納税対策】
　 節税対策だけなく「納税対策」も必要です。
　相続税の納税資金を確保しておくことも忘れないように注意が
　必要です。

　自宅のみが相続財産の対象となる場合は、納税資金が確保
　できないときは、売却という選択肢を取らざるを得なくなって
　しまいます。

　生命保険金や納税用の現預金、もしくは物納のための不動産
　を確保しておくなどの対策を講じておくべきでしょう。