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医師不足で３〜４階の病室には空きベッドが並ぶ＝筑西市の筑西市民病院で |
県内の市町村立病院で膨らむ赤字が、まちの財政を圧迫している。医師不足から休診や入院の中止に追い込まれる診療科が出るなどして、医業収益が低下。経費を抑えるなど努力しても追いつかない。厳しいまちの病院の現実を筑西市民病院を例に見た。（久保智祥、金森定博）
市民病院の３、４階のフロアは、静寂に包まれていた。廊下の両側にはがらんとした病室が並び、ナースステーションは無人。病室には液晶テレビが備え付けられた空きベッドが並び、時が止まったようだ。
「医者さえ確保できれば、いつでも再開できるのですが」
同病院の添野正人事務部長は苦い顔でこう話した。昨年末、４人の常勤内科医のうち２人が派遣元の日本医科大に戻った。これにより、内科の入院を中止し、３、４階の病床は閉鎖。５階に外科などの入院を集約した。残る２人の内科医も１人は３月いっぱいで引き揚げる予定だ。
内科の「崩壊」で、１７３床あった病床は６０床しか稼働できず、年間６億円の医業収入が減る見込みだという。
同病院では、１月１日付で看護師や技術職員などスタッフ３８人を市役所本庁に配置換えする「大リストラ」をしたが、人件費の削減効果は約１億円だけだった。
添野さんは「内科の医師がいないと手術件数も減ってしまうし、インフルエンザが流行しても入院などの対応ができない」と苦境を語る。
内科医のほかにも、同病院はここ数年、医師不足に泣かされ続けてきた。収益をあげるうえで特に痛かったのが、脳神経外科の常勤医がいなくなったことだ。０４〜０５年に２人が引き揚げ、現在、非常勤医が週１回外来をみている。
このほかにも、０３年度に耳鼻咽喉（いん・こう）科と、産科の分娩（ぶん・べん）が休止。０６年度に小児科、０７年度には眼科で常勤医が退職したり大学に戻るなどして、非常勤医による外来のみになっている。
０７年度当初には７診療科に１５人いた常勤医が０８年度からは９人になる見込みだ。
内科医で１人１億円以上、脳神経外科だと数億円の医業収益（売り上げ）が見込めるといわれる病院の世界。逆に言えば、医師不足は収入減に直結する。
０６年度は市の一般会計から４億円を繰り入れても、なお２億８千万円の単年度赤字を出し、累積赤字は２９億円となった。
０７年度も当初予算で一般会計から３億５千万円の繰り入れを計上していたが、１２月補正で４億５千万円を追加。さらに３月定例議会には３億円の追加を予定しており、認められれば今年度の繰り入れは１１億円となる。
市の一般会計の規模は０７年度当初予算で３４５億円。ただでさえ、筑西市は財政健全化に取り組んでいる最中で、０７年度は手数料を５６件見直して２８０万円の増収を図ったほか、市単独補助金を１６４件廃止、削減して１億６５００万円、市長らや職員給与をカットして人件費を２億円削減するなど、市民や職員に痛みの伴う予算を組んでしのいできた。
それだけに、多額の繰り入れをせざるを得ないことに市財政当局も「地域医療機関としての役割は大きいが、市財政を圧迫していることは確か」と認める。
議会も昨年１２月の定例会で「１年以内に改善がみられないようなら経営形態を見直していくべきだ」との方針を打ち出した。