社会 : 研究資金貸与制度で７人の医師が着任
更新:2008-2-22 6:02
医師不足対策として県が今年度から導入した研究資金貸与制度を活用して、これまでに７人の医師が県内の医療施設に着任したことが２１日、分かった。貸与金総額が予算額を超過し、当初の目標を上回った形だ。県は超過分1００万円を、一般会計補正予算案に計上。開会中の県議会２月定例会に追加提出する。
同制度は医師不足が特に深刻とされる産科、小児科、麻酔科などについて、県外から転入する医師を対象に研究資金を貸与。勤務期間が３年以上の場合は３００万円、２年以上は２００万円とし、期間を経過した場合は返済を免除するというもの。これまでに産科２人、小児科１人、麻酔科３人、外科１人が制度を利用。いずれも３年以上の勤務期間を申し出たため、貸与金総額が２1００万円となった。
県内医療施設への就業を促すため、同制度と同時に導入したドクターバンク事業については、これまでに２人が同制度を利用して就業。新年度から新たに２人の就業が内定しているという。
県は研究資金貸与制度について、来年度の予算案にも今年度と同額の２０００万円を計上。県医師確保対策室では「実績の評価は難しいが、来年度も補正が必要になるよう医師確保に努めたい」としている。
同対策室によると、２００６年１２月に県医師会と県病院協議会が行った調査では、県内医療施設１１４カ所で、勤務医６０８人が不足していると訴えている。