医師不足対策として県が今年度から導入した研究資金貸与制度を活用して、これまでに7人の医師が県内の医療施設に着任したことが21日、分かった。貸与金総額が予算額を超過し、当初の目標を上回った形だ。県は超過分100万円を、一般会計補正予算案に計上。開会中の県議会2月定例会に追加提出する。
同制度は医師不足が特に深刻とされる産科、小児科、麻酔科などについて、県外から転入する医師を対象に研究資金を貸与。勤務期間が3年以上の場合は300万円、2年以上は200万円とし、期間を経過した場合は返済を免除するというもの。これまでに産科2人、小児科1人、麻酔科3人、外科1人が制度を利用。いずれも3年以上の勤務期間を申し出たため、貸与金総額が2100万円となった。
県内医療施設への就業を促すため、同制度と同時に導入したドクターバンク事業については、これまでに2人が同制度を利用して就業。新年度から新たに2人の就業が内定しているという。
県は研究資金貸与制度について、来年度の予算案にも今年度と同額の2000万円を計上。県医師確保対策室では「実績の評価は難しいが、来年度も補正が必要になるよう医師確保に努めたい」としている。
同対策室によると、2006年12月に県医師会と県病院協議会が行った調査では、県内医療施設114カ所で、勤務医608人が不足していると訴えている。